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第5次長期総合計画

●現在、角田市では第5次長期総合計画を策定中です。
 これまで知識経験者・公共的団体役員等で構成する角田市長期総合計画審議会(平成21年12月28日スタート)で取り組んできたところですが、いよいよ原案が出来上がったようであります。《目次は下記の通り》
 議会では、それをうけ、第5次長期総合計画基本構想調査特別委員会(谷津委員長)を設置し、12月13日より調査が始まっておりまして、今日は、その2日目で、原案について各部会長から説明をうけ、質疑及び意見交換を行っております。
 今後は、常任委員会の枠組みで分科会を設置し平成23年1月18日まで、詳細にわたって調査・議論することとしております。
・第5次長期総合基本計画案
sc_20101221020635.jpg
・角田市の目指す都市像案
sc0000_20101221020635.jpg

参考
・・・ 自治体総合計画とは
 多くの市町村は、自治体運営の基本指針として、基本構想・基本計画・実施計画という三層からなる総合計画をもっている。
(1)総合計画の構造
 地方自治法は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」(2条4項)と規定する。この基本構想の策定は、1969年に、地方自治法の改正によって、新たに取り入れられたものである。この改正によって、①自治体の政策展開に議会及び住民が関与できることになったこと、②自治体が主体的に政策展開を図ることができることになったこと、③住民の利益の調整機能を果すことができるようになったなど、自治体が政策主体であるとの根拠が示されたことに大きな意義がある(辻山幸宣『分権化時代の行政計画』(1995年)133頁(天野巡一執筆))といわれる。 また、多くの自治体では、議会の議決を要するこの基本構想の他に、基本構想の将来像を具体化する施策を体系化する基本計画及び各施策の実現手段である事業計画を提示する実施計画を策定して政策展開を図っている。この三層構造による総合計画の管理手法をとっている市町村が76%(1995年)あり、この基本構想の計画期間は10年間、基本計画は前期5年と後期5年の2段階、実施計画は3年間のローリング方式を取っている場合が多いとされる( 高橋裕明『分権時代における自治体の政策技術』(2000年)113頁)。
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