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角田市議会第347回臨時議会

●今日は、角田市議会第347回臨時議会が行われております。会期は、1日でありまして、議案は、次のコピーのとおりですが、今年8月の国家公務員の人事院勧告にそって特別職(議員も含め)及び職員の報酬、給料、期末手当等を減額する条例改正とそれに係る補正予算についてでありました。
 全議案とも、全会一致か、賛成多数で原案のとおり可決されております。
sc_20091120224836.jpg

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《参考》
asahi.comニュースから
国家公務員月給0.22%引き下げへ 人事院勧告2009年8月11日10時35分

 人事院は11日、国家公務員の09年度月給を平均0.22%、年間ボーナス(期末・勤勉手当)を0.35カ月分それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。一般の行政職の年間給与は平均で年15万4千円(2.4%)減額となる。引き下げは月給で4年ぶり、ボーナスで6年ぶり。ボーナス減額幅は過去最大だ。
 また、74年から続いていた月2500円の住宅手当も「必要性が認められない」として廃止を勧告した。
 人事院が民間の1万1100事業所で働く約46万人の給与を調べたところ、国家公務員の月給39万1770円(平均41.5歳)は民間よりも863円高かった。年齢が高いほど民間との差が大きかったことから、20歳代の月給を据え置く一方、中央省庁の課長・室長級以上を0.3%引き下げる改定を求めた。
 現在年間4.5カ月分とされているボーナスは4.15カ月分になる。4.2カ月分を割るのは46年ぶり。人事院の試算では、25歳の独身の係員の年間給与は293万9千円から6万3千円の引き下げとなり、中央省庁の45歳の課長(配偶者あり、子ども2人)は1229万6千円から30万4千円の引き下げとなる。
 財務省によると、勧告が完全実施されれば、09年度予算に計上されている国家公務員などの人件費は、一般会計と特別会計で計1390億円ほど削減。地方公務員の給与が国家公務員に準じて改定されれば、自治体の負担も3380億円ほど減るという。(今村尚徳)
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