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仙南広域、監査委員研修会に参加

○今日は、仙南地域広域行政事務組合(以下、仙南広域と記す)監査委員の研修で石巻地区広域行政事務組合大崎地域広域行政事務組合を訪れました。
今回の研修のテーマは、一つに仙南広域が『ごみの焼却施設』の建設を予定していることから、施設建設についての理解を深めるため、二つ目に、広域の監査体制について学習するためのものでありました。

1、石巻広域クリーンセンター
《主な調査事項》
①施設名称 石巻広域クリーンセンター
ダイオキシン類対策に関する広域化処理施設「宮城県第一号」として、平成13年着工、平成14年12月供用開始
②処理能力 230トン/日(115トン/24時間×2炉)
※仙南広域が建設予定している規模240トン/日(120トン/24時間×2炉)と同規模
③炉形式 流動床式ガス化溶融炉
④敷地面積 37,922.47㎡
※県所有地であった
⑤エネルギー回収
・発電・・・出力2,600kw
※殆ど内部利用
・余熱利用・・・場内温水
※内部で利用
⑥機種選定 学識経験者等により「機種選定委員会(会長・石巻市長)」を設置し指名競争入札によって決定
⑦地元対策 368,343千円を投下し、周辺住宅の排水路整備・市道整備・生活環境整備・その他など行う
※地元住民の生活環境整備に重点をおいた対策をおこなったようである。
⑧事業費 6,674,707千円(内、本体工事 5,460,224千円)
※焼却施設の本体建設費は、一般的に1トン当たり50,000千円(この規模であれば、100億円)程といわれているが、この施設は、メーカーである神戸製鋼(現、株式会社神鋼ソリュウーション)が初めて建設する『流動床式ガス化溶融炉』であったことから、宣伝・研究等の要因を加味し、かなり低い金額(60億円程)で建設されたとの説明。
⑨運営管理上の課題 平成18年ごろから、特に、高温となる流動床部分の耐火物等の補修費が毎年4.5憶円程かかるようになって、コストアップ要因になってきている。
※トン当たり処理コスト、平成20年度実績で15,000円程で、他の同様の焼却施設と比して、決して高いとはいえず、むしろ、この辺が平均的なコストで・・・メーカーのメンテナンス保証期間(平成17年まで)や稼働率(年間70,000t強を処理)等から、これまでが異常に低コストになっていたと考えるのが適切なよう・・・。

 この施設の建設当時は、ダイオキシンの人体への影響が今以上に心配された時期であり、2箇所ほど候補地を定め、周辺住民との説明会・交渉などおこなうものの、住民の反対運動が強く様々御苦労があったようだ。地元対策など示しながら辛抱強く交渉した結果、この場所での建設にこぎつけたようである。
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3、大崎地域広域行政事務組合の監査体制について
《主な調査事項》
次のコピーのとおり
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※大崎広域の事業規模は、約90億円ほどで仙南広域(45億円ほど)の約2倍の規模である。仙南広域の監査体制との違いは、監査事務局が当局から分離されていること、監査基準を定めていることなどであり、その立場がより明確に位置付けられている点であろう。大崎広域並みの体制がとれるかどうかは、経費の問題等の課題も有り簡単に判断できるものではないが、今後の課題としてとらえていきたい。
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