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緊急雇用対策

○県及び県内自治体のそれぞれの緊急雇用対策が、最近、発表されたようだ。角田市についても17日の河北新報に発表の通り、雇い止めか解雇された者を対象に2月・3月の2ヶ月間に15人ほど、高卒予定者で就職内定していない者を3人、それぞれ臨時採用することになったようだ。これらは、国の雇用対策を受けてのもののようであり、内容的には他自治体のものと概ね同様のものとなっているようだ。願わくば、もう少し早い時期の対策表明であれば良かったにとは思うが・・・まずは、救済策効果に期待したい!

《河北新報記事より》
宮城県、失業者雇用へ方針転換 臨時職員最大50人
 宮城県は18日までに、失業した非正規労働者を臨時職員として直接雇用する方針を固めた。本年度中に最大で50人程度を採用し、安定した就職先が見つかるまでの「つなぎ就職」としてもらう。19日の県緊急雇用経済対策本部会議で正式に決定する見通しだ。
 財源は、政府が緊急雇用対策費として地方自治体に支援する特別交付税を見込んでおり、直接雇用に要する人件費の相当額が補てんされる。
 採用した臨時職員の対象業務は未定。県総務部が各部局に従事できる業務をリストアップするよう指示している。採用時期は3月上旬ごろになる見通し。
 村井嘉浩知事はこれまで、臨時職員の採用は「安定雇用にはつながらず、一時しのぎにすぎない」「先行して実施している県では応募が少ない。求職者が失業手当を受けている場合、目減りする可能性がある」として直接雇用に消極的な姿勢を示していた。
 だが、財源の確保に一定のめどが付いたとして、実施に踏み切る。
 県によると、景気悪化に伴って県内では、3月末までに非正規労働者2201人が既に解雇されたか解雇予定という。
 東北では、失業した非正規労働者を対象に岩手県が155人、山形県が197人、福島県が107人の直接雇用方針を既に打ち出している。
2009年01月19日月曜日
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○角田市議会議員

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