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子ども無保険者が32,903人

○子ども無保険者が32,903人いるとの厚生労働省の調査結果が発表された。この子ども達は、病院に行けない子ども達?ということになる。TVニュースでも悲惨な現実が紹介されていたが、子ども達に責任はないはず。放置できる問題ではないだろう・・・角田市においても、何人ほどになっているのか?どう対応しているのか?遅ればせながら、確認しておかなければならない・・・。
 折りしも今日は、政府の経済追加対策が発表されたところであるが、この内、2兆円の『生活支援定額給付金』など・・・ばら撒きではないか?・・・よりも、弱者支援の充実に、もっともっと目を向けた政策を願いたいものだ!
 ・・・次の記事では、『民主党は30日、18歳未満の子どもの無保険を一律で解消する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた』とのことである・・・期待したい。 

《参考・NIKKEI NETの記事より》
※子どもの無保険:3万人 短期証交付を自治体に通知※ 
 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、厚生労働省は30日、全国調査の結果を発表した。中学生以下の無保険の子どもは1万8240世帯中の3万2903人で、子どもの被保険者(約370万人)のほぼ100人に1人に上った。厚労省は同日、医療が必要な子どもがいる世帯には、有効期限を1~数カ月に限定した短期保険証を交付するよう都道府県に通知したが、「年齢によって一律に特別扱いしない」という基本姿勢は変えておらず、受診抑制対策としては疑問の声も出ている。
 調査は、国保を運営する約1800の区市町村を対象に実施。9月15日時点で、給付差し止めで資格証明書を交付された、医療費の10割自己負担が必要な世帯に、義務教育以下の子どもが何人いるかをたずねた。
 滞納世帯は全体の18.5%の384万5597世帯で、資格証明書の発行世帯は同1.6%の33万742世帯だった。無保険となっている子どもは、乳幼児が乳幼児被保険者数の0.4%の5522人、小学生が小学生被保険者数の1.0%の1万6327人、中学生が中学生被保険者数の1.5%の1万1054人だった。
 都道府県別で多いのは、神奈川4386人▽千葉3321人▽栃木2652人▽福岡2099人▽大阪2016人--など。少ないのは石川23人▽長野30人▽沖縄59人で、雇用が流動的な都市部を中心に、子どもの無保険が増えている実態が浮かび上がった。
 厚労省は通知で、世帯主が市町村に対し、子どもの受診が必要だが10割負担が困難という申し出があれば、資格証明書世帯にも緊急的措置として短期保険証を交付するよう求めた。ただ、子どもに対する無条件の保険証交付は「現行法の解釈からはできない」(国保課)と否定した。
 民主党は30日、18歳未満の子どもの無保険を一律で解消する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた。【竹島一登】


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