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要望書の回答

●去る11月1日、市長に会派として提出しておりました要望書に対し11月6日回答をいただきました。さらに会派内で検討してまいりたいと思います。

回答内容は次のとおりです。

1、組織機構の改革
(1)地方経済が疲弊し中央と地方の格差拡大が指摘されているところでありますが、地方の復権を実現していくためには、産業(農業・工業・商業・観光)政策や企業誘致等を積極的に推進することが必要であると考えております。つきましては、現在の産業経済課を農林課・商工観光課に分け、きめ細かな政策を権限と責任をもって実行できる組織機構への改革を要望いたします。
≪回答≫定員適正化計画に基づき人員削減を図っており、その結果、必然的に課等を減らさざるを得ない状況にあります。その為、ますます効率的で、かつ課題に即応できる体制を目指した組織改革を行いました。さらに短期的な課題については特命担当を定め、集中的に特定の課題の解決に当たらせていますが、それらが評価できる成果を上げたと評価しております。今後、地場産品の販売戦略や企業誘致が重点課題でありますので、それに対応した組織・体制整備を検討してまいります。厳しい財政状況でありますが、本要望を考慮するとともにこれからも市民にわかりやすく、職員が責任と意欲を持って従事できる組織作りに努めます。

2、市民と行政の協働のまちづくり
(1)地区振興協議会が主体的に企画し、活動できる予算措置を要望いたします。
≪回答≫市民の自主的な活動により地区を創っていくことが協働のまちづくりの目標と考えておりますので、そのためにも来年度の予算において、地区独自の活動に対し支援できる予算を確保するよう努力します。

3、行財政改革
(1)平成18年度に『角田市行財政集中改革プラン』が示されたところでありますが、平成19年度現在における達成状況についてお示しいただきたく要望いたします。
≪回答≫平成19年度現在における達成状況については現在精査中であり、11月中にまとまる予定です。その後公表することにしておりますが、平成17年度及び平成18年度の2ヵ年における財政効果目標額に対する達成率は109%となっております。

(2)現在、学校耐震化対策等があらたに加わったことから財政負担が心配されるところであります。平成22年までの財政計画をお示しいただきたく要望いたします。
≪回答≫耐震診断の結果、新たに北角田中学校校舎建設工事及び中島保育所建設の前倒しにより従前の計画より多額の予算が上乗せになりました。このことにより、計画していた事業の中で、3年から5年間延期せざるを得ない事業も出てくることになると思っております。現在平成20年度から平成22年度までの3カ年の実施計画(財政計画を含む)を策定中であります。計画書は12月議会開会中に全議員に配布する予定です。

4、企業誘致
(1)現在、企業立地優遇制度を設け積極的に誘致活動がなされているところでありますが、非農振農用地の耕作放棄地が増加していることから、その活用を視野に入れ、誘致活動を推進していただきたく要望いたします。
≪回答≫耕作放棄地については、地区と協議をしながらそれぞれの地区に適した特産品を定め、例えば菜の花、エゴマや柚子などを対象作物としその作物の育成に取り組んでいただき、出来るだけ耕作放棄地がでないよう図っていきたいと考えています。耕作放棄地の解消は今後の重要な課題であると考えております。

(2)積極的な誘致活動を展開するために、新たな工業団地建設をご検討いただきたく要望いたします。
≪回答≫中島工業団地は、誘致活動等の努力が実り保留区画は、既に皆無となっております(一部貸付地あり)。今後の誘致活動において、新たな工業団地を造成することは現在考えておりません。市の財政状況、企業の経営動向等を勘案すると、リスクが大きすぎ得策でないとの考えです。企業の希望に沿う用地をその都度市が提供できるよう情報収集、体制を整えております。

5、子育て支援
(1)現在、学童保育は横倉児童館、北郷児童館、角田児童館で行われておりますが他地区での実施と保育時間を午後6時までとし、更に小学校の夏休み、冬休み期間中も実施していただきたく要望いたします。
≪回答≫学童保育は、児童の家族構成、保護者等の就業形態等により放課後に児童を見る両親、祖父母等がいない家庭が多くある新興住宅地を抱える地区において必要性が高いとの認識から、現在角田小学校区、横倉小学校区及び北郷小学校区で実施しています。しかし、他地区においても希望がないわけではないが、予算を伴うことであるので、NPO、ボランティア団体等とも協議し今後検討していきたい。さらに現在実施している学区においても保護者の希望を調査し予算の許す範囲で学童保育の実施を検討していきます。

(2)0歳児~3歳児の待機児童に対し民間託児所を利用した場合、市立保育所と同等の保育料で預けられるよう保育料の補助を要望いたします。
≪回答≫現在角田市では、独自に3歳未満乳幼児を保育する施設に対し、「低年齢児保育施設運営費補助」を行っている。現在建設中の中島保育所が開設すると、受け入れ乳幼児の人数も増えるが、保育メニュー全般を考慮し、市内NPO、ボランティア団体などと充分協議し、最適な役割分担を見つけ出し、市民と協力し子育てに優しい角田市の実現を目指す努力をします。

6、高校教育との連携
(1)現在、学校耐震化対策や学校再編問題等を通じ『本市の教育のあり方』について様々な角度で議論がなされているところでありますが、国の教育再生会議での議論や、県の普通高校の学区撤廃(平成22年度入学者から)などの動向を考えますと、『本市の教育のあり方』については、さらに高校教育との連携も視野に入れた幅広い議論が必要との思いを強くしているところであります。つきましては本市教育関係者と地元高校(角田高校)関係者との『話し合いの場』の設置についてご検討いただきたく要望いたします。
≪回答≫特に英語教育については、平成18年度から小学校、中学校と角田高等学校が互いの英語科授業を参観し、意見交換することにより指導技術の向上と学校間のスムーズなステップアップが出来るよう連携教育に取り組んでいる。今年からは、角田高等学校の英語教師が人事交流として北角田中学校に配置されている。今後は英語教育にとどまらず、学力向上及び生活指導など総合的な連携が必要との認識から市教育委員会と角田高等学校が協議しているところです。
                                          以上



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BLOG NAME:カフェコロン
DATE:11/08/2007 08:19:37 AM
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