会派代表者会議

●会派代表者会議あり出席する。協議事項は､先に記したとおり『角田市議会第338回臨時会』の市長提出議案についての事前説明であった。
　今回の議会では､予てから議論となっていた『西根中学校の統廃合に関する条例の改正について』教育厚生常任委員会の審査報告（原案とおり平成21年4月1日から西根中と北角田中を統合すべきと可決）をうけ､いよいよ､本会議での採決がとられるようである。・・・結果は､おそらく､教育厚生常任委員会での審査結果を尊重したものとなろう。
　また､他に､法人市民税・固定資産・市民税などの市税条例関係と手数料条例関係（料金改定ではなく名称等の改正）の2件の専決処分が報告され､承認が求められるようである。・・・特に､地方税法の一部改正によって､法人格のない任意団体でも収益事業を行っている団体には､市民税（均等割り分）が賦課されることになったようで､今回は､それを受けての市税条例改正らしい。これによって､ＰＴＡ・研究会・クラブ・労働組合など､さまざまな任意の団体が収益事業を行った場合に課税対象（1団体5万円・最低税率を適用）になるようである。減免措置もあるようだが,市民負担が増えることに違いない。・・・詳細については､まだ､当局も把握していないようであるが､早急に整理し､市民への周知に努力いただきたいものだ。

《専決処分とは》
　地方自治法第百七十九条 　普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。
○２ 　議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
○３ 　前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。