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道路特定財源制度

○道路財政特別措置法が今日の衆議院本会議で可決されたようである。異常なかたちでの可決であり、国民評価がどのような方向に向いていくか気がかりなところであるが、これで、一応地方の道路財源が確保されたことになり、本年度事業への影響は回避されたようだ。しかし、これから平成21年度からの一般財源化問題、国土交通省関係の公益法人や道路整備計画の見直しなど来年度以降のあり方について議論されるようであり、今後の福田政権の舵取りを見守りたい・・・。必要な道路は、まだまだあるが、国には、無駄のない税の使い方を、ただただ願うばかりである。

※NIKKEI NET記事より・・・道路特措法が成立、衆院で再可決・一般財源化へ議論開始
 道路特定財源制度を2008年度から10年間延長する道路財政特別措置法(改正道路整備費財源特例法)が、13日午後の衆院本会議で自民、公明両党など3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。民主、共産、社民各党は反対した。これを受け、政府・与党は福田康夫首相が表明した09年度からの道路特定財源の全額一般財源化に向け、税制の抜本改革などを含めた議論に入る。
 衆院本会議での投票結果は賛成336票、反対133票で与党からの造反はなかった。国民新党は退席などで投票しなかった。参院で否決、またはみなし否決となった法案が憲法59条の規定に基づき衆院で再可決、成立したのは福田政権になって3回目。(21:07)

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