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暫定税率を復活

○アサヒ・コムの記事から『ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が30日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「3分の2」勢力により再可決、成立した。税率は5月1日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は1リットルあたり160円台になる見通しだ。・・・・』とあった。


《国会も混乱・・河野議長の入場を阻止》

※『ガソリンは、安いほうが良い!』と『道路は作ってほしい!』との両論あるが・・・しかし、それ以上に『税金を無駄なく大事に使って欲しい!』とするのが、およそ国民の一番の願いではないだろうか。今回の結果は結果として、特定財源の一般財源化・道路整備計画の見直し・公益法人の見直しなど、国民が納得する方向に『国の改革』をどのように進めていくのか?示し、実行してくれることを願う!が・・・。


《参考まで》某記事から
暫定税率・・・オイルショックを機会に創設
ガソリン税といわれる二税の本来の税率と暫定税率の比較
暫定税率というのは文字通り暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税(揮発油税・地方道路税)などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいいます。
きっかけは1973年に起こった第1次オイルショック(石油危機)でした。
第4次中東戦争のあおりで石油価格が急騰し、狂乱物価など激しいインフレーションを生んだオイルショックですが、日本は国家をあげて「省エネ化」をめざしました。深夜放送が自粛され、ネオンサインが消えるなどその努力は相当なものだったのです。
そして、省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制することを狙いとして、ガソリン税などの税率を上乗せする暫定税率が課せられることになったのでした。
暫定税率はガソリン税だけでなく、同じ年に自動車取得税、自動車重量税に、1976年には軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いています。
本来は「暫定」という一時的な税率であったはずなのですが、30年たった今でも、何度も延長措置がとられ、存続しているのです。

暫定税率と本来の税率
暫定税率と本来の税率(「本則税率」といいます)の比較は、下記の通りです。

・揮発油税  本来の税率 1リットルにつき24.3円
         暫定税率  1リットルにつき48.6円
・地方道路税 本来の税率 1リットルにつき4.4円
         暫定税率  1リットルにつき5.2円
・自動車取得税 本来の税率 取得価額の3%
        暫定税率 自家用車は取得価額の5%
・自動車重量税 本来の税率 年間で0.5トンにつき2,500円
        暫定税率  自家用車の場合年間で0.5トンにつき6,300円
・軽油引取税 本来の税率 1リットルにつき15.0円
       暫定税率  1リットルにつき32.1円

暫定税率の期間
暫定税率はさきほどもお話しした通りあくまで「一時的」なものですから、「租税特別措置法」などの特別な法律によって期限が決められています。
揮発油税と地方道路税、いわゆるガソリン税は1993年に暫定税率を引き上げて延長され、その後1998年、2003年と延長されました。2003年延長分については、2008年の3月31日までが期限となっています。
また、他の税の暫定税率も、2003年に延長され、今年がその期限となっています。
             以上参考まで・・・。

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